人件費、3000億円上昇も＝郵政の正社員化で−亀井氏（時事通信）

　亀井静香金融・郵政改革担当相は11日の参院予算委員会で、日本郵政グループに求めている非正規社員の正社員登用に関連し、「人件費が2000億〜3000億円程度は上がる感じもしている」と述べた。林久美子氏（民主）への答弁。
　亀井氏は「（社員を）人間として大事にする費用は原価だ」と重ねて強調。その上で「税金を使わず、日本郵政が自前で全国一律サービスをやるにはどうしたらいいか、原口一博総務相と協議している」と述べ、税金投入を回避する観点も踏まえて最終調整する考えを示した。　

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