消費押し上げ効果6300億円＝65％が支出に回る−定額給付金（時事通信）

　内閣府は15日、政府が景気対策として支給した定額給付金（総額約2兆円）の支出状況を分析したアンケート調査結果をまとめた。それによると、給付金のうち消費に充てられたのは64．5％で、35．5％は貯蓄や寄付金など消費以外に回った。予定外の商品を買うなどの消費押し上げ効果額は約6300億円にとどまった。
　麻生政権は効果額を8000億円と見込み、国内総生産（GDP）を0．15％押し上げると予想したが、実際はこれを下回った。津村啓介政務官は「景気対策としての効果は限定的だった」と説明した。
　消費の内訳は、旅行やテレビ、スポーツ用品、映画、観劇などの「教養娯楽」が37．6％、外食を含む「食料」が11．7％、「家具・家事用品」が10．0％、「衣類・履物」が8．6％、自動車を含む「交通・通信」が8．3％など。
　アンケートは全国の1万5000世帯を対象に4月〜9月の半年間の支出状況を聞いた。有効回答率は61．3％。　

【関連ニュース】
・ 「ガソリン車より安く」が6割=EV購入条件で
・ 待機児解消は期待薄?=保育所面積の地方委任-7割が国上回る基準・23区、政令市
・ 「二番底」回避へ正念場=GDP、世界3位転落へ-10年の日本経済
・ 鳩山首相、菅副総理の会見要旨
・ 100兆円超の需要創造=成長戦略、400万人を新規雇用

・ 小沢氏が「世界の注目指導者」第３位（スポーツ報知）
・ ワクチンの勧奨復活で合意＝日本脳炎めぐり−厚労省（時事通信）
・ 【中医協】診療報酬上の地域性への配慮、次回以降に結論（医療介護ＣＢニュース）
・ 外国人参政権、全力で阻止＝自民有志（時事通信）
・ ＜環境問題＞経済優先のアジアでも関心高まる　博報堂調査（毎日新聞）

石川議員逮捕「緊急性あった」＝記者会見で東京地検（時事通信）

　石川知裕衆院議員（36）を逮捕した15日夜、東京地検は谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が記者会見。佐久間部長は逮捕に踏み切った理由について、「証拠隠滅の恐れが顕著だった」と強調した。
　佐久間部長は「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、きょう逮捕する緊急性、必要性があった」と説明。自殺の可能性があったのかとの質問に対しては「否定はしない」とした上で、「相手のあることなので具体的な説明は控えたい」と話した。
　土地購入代となった4億円の原資については、「どういう性質の資金かは現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。　

・ ＜石川衆院議員＞東京地検が逮捕…政治資金規正法違反容疑（毎日新聞）
・ ＜ロケット花火＞誤って着火、知人男性やけど　名古屋（毎日新聞）
・ 交差点で衝突、5人死傷＝茨城（時事通信）
・ 芥川賞　該当作品なし　９９年上半期以来（毎日新聞）
・ 防腐剤作成中、ビーカー破裂＝生徒11人が重軽傷−東京・巣鴨高校の爆発事故（時事通信）