ごみ収集で市幹部ら不正、無許可業者に便宜 大阪・松原(産経新聞)

 大阪府松原市が、一般廃棄物(事業所ごみ)の収集許可がない清掃会社に、ごみの回収を認める公文書を交付していたことが29日、市関係者の話で分かった。文書の作成には、ごみ行政を担当する当時の部長ら複数の職員が関与していたという。無許可業者を処分すべき立場にあった市側が逆に“お墨付き”を与えてい形で、市は経緯を調査し、不正にかかわった職員の処分も検討する。

 関係者によると、松原市は昨年春ごろ、市内の病院などから出る一般廃棄物を無許可で収集していた大阪市平野区の清掃会社に対し、同社が廃棄物を適正に処理しているとする「証明書」を交付していた。当時の部長が指示し、担当課の職員らが勝手に市長印を押して作成したという。

 また、松原市はこの清掃会社に、焼却処分場を無料で利用できる「搬入券」も渡していた。焼却費用は長年にわたって公費で肩代わりしていた。

 搬入券については大阪市生野区の別の清掃業者にも交付していたが、この業者も松原市内のごみを無許可収集していたという。

 松原市は29日、ごみ収集に関して不正があったことを認め、「事実を重く受け止め、市民のみなさんに深くおわびする」との澤井宏文市長のコメントを発表。原因究明と再発防止に努めるとした。

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 静岡県警捜査2課と浜松東署は28日、顧客の簡易保険金など1950万円を横領したとして、浜松市中区、浜松領家郵便局の元局長、石川泰三容疑者(47)を業務上横領容疑で逮捕した。郵便局会社東海支社は石川容疑者が顧客31人の貯金など総額7億2000万円を着服した疑いがあるとして昨年5月に懲戒解雇し、同容疑で県警に刑事告訴していた。

 容疑は、09年2月3日、浜松市内の60代女性に払い戻しを請求されていた簡易保険の満期保険金など1950万円を自分の口座に入金して横領したとしている。県警によると、石川容疑者は、郵便局長を集めた投資サークルを作っており、横領金を投資に充てていた可能性がある。また、自分が株主の大手旅行会社の株式購入にも流用していた疑いもある。【山田毅】

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 自民党の谷垣総裁は30日、鳥取市内で党の会合に出席し、夏の参院選について「比例選でも女性(候補)を出せるよう、大島幹事長が努力しており、割合を増やしていかないといけない」と述べた。

 自民党は比例選で現在19人を公認しており、そのうち5人が女性だが、女性候補をさらに擁立する意欲を示したものだ。

 また、山崎拓前副総裁らを比例選で公認しなかったことについて、「若い世代が育たないと自民党組織も持たない。比例代表の70歳定年制を途中で変えるのは良くないと思い、『泣いて馬謖を斬る』というと大げさだが、ルール通りいこうと(決断)させていただいた」と述べた。

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 千葉県が35.9%を出資し、ホテルやスポーツクラブなどを経営する第三セクター「かずさアカデミアパーク」(木更津市、相原茂雄社長)が25日、千葉地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。負債額は57億6900万円。

 県は80年代前半、バイオ関連企業や研究施設を丘陵地約273ヘクタールに誘致する構想を策定。成田空港周辺の開発、千葉市の幕張新都心開発と並ぶ3大プロジェクトの一つとして、これまでに基盤整備費など約500億円を投資した。ところが、誘致が進まず、立地企業は計画段階も含め現時点で15社。分譲・賃貸する企業用地149ヘクタールのうち約44%が手つかずとなっている。

 三セクは91年に設立されたが、立地企業からの協力金が十分集まらず、05年に債務超過となり、金融機関から借り入れできなくなった。以後、県は運営資金として毎年3億〜5億円を貸し付けてきたが、存続は困難として10年度の貸し付けをしないことを決めた。貸付残高は17億3900万円。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】

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